動画で学ぶ 守りの経営

登記簿には代表者の自宅住所が番地まで載り、誰でも取得できます。2024年10月から株式会社限定で、住所の表示を市区町村までにとどめる「代表取締役等住所非表示措置」が導入されていますが、法務省が2026年7〜8月に意見募集した商業登記規則等の改正省令案は、この措置をすべての会社（対象者は代表者・清算人等・支配人）と、会社以外の法人・LPS・LLPに拡大する内容で、施行は2026年12月予定です。先行する株式会社での実施件数が累計約2万6,000件（法人数の1%未満）にとどまる理由（融資・不動産取引での不都合、申出が登記申請と同時に限られること）、2025年の新設法人の約3割を占める合同会社や一般社団法人の代表にとって「初めての保護」であり兼任先から住所が割れる「穴」がふさがること、合同会社は役員任期がないため申出タイミングの設計が重要なこと、「調べる側」として与信審査・通知義務条項・保証契約書の住所記載を見直すべきことを解説し、登記の棚卸し・申出のスケジューリング・与信と契約実務のアップデートという3つのアクションを示します。

2026年10月1日から、パートタイム・有期雇用労働者に関するルールが変わります。変わるのは法律本体ではなく、パート・有期法施行規則（省令）と同一労働同一賃金ガイドライン・雇用管理指針（告示）の3つで、令和8年4月28日公布されました。雇い入れ時の労働条件明示事項に「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる旨」が追加され、違反した者は10万円以下の過料（対象は10月1日以降の新規雇入れ）。同一労働同一賃金ガイドラインには賞与（記載の充実）・退職手当・無事故手当・家族手当・住宅手当・病気休職・夏季冬季休暇・褒賞・福利厚生施設の記載が追加・充実され、求められるのは同額ではなく「均衡」＝説明できる差であること、正社員の待遇を引き下げて揃えるのは解決策にならないこと、「人材の確保・定着のため」という目的だけでは差は正当化されないこと、雇用管理指針が待遇差の説明方法（資料を活用した口頭説明又は資料の交付等）まで定めたことを解説し、書式の差し替え・待遇の棚卸し・待遇ごとの説明メモという3つの準備を示します。

会社を3億円で売却しても、株式の8割を持つ社長の手取りがゼロ円になることがあります。違法でも詐欺でもなく、すべて契約書どおりの結果です。VCが2億円を出資して20％を取得・3億円で売却という同じ設例でも、社長の手取りは優先分配なし2億4,000万円、1倍・非参加型なら1億円、1倍・参加型なら8,000万円、2倍・参加型なら0円と変わります。投資は株式との交換であることと優先株式（会社法108条）、条件が投資契約書・株主間契約書・発行要項の3枚に分散していること、必ず見るべき3条項（残余財産の優先分配とみなし清算、先買権・共同売却権と会社法127条、希薄化防止のフルラチェットと加重平均）、特に危険な2条項（ドラッグアロングの確認3点、創業者株式の買取条項とGood Leaver／Bad Leaver、自己株式取得の財源規制：会社法461条・156条・160条）、表明保証と買戻条項で社長個人が負う個人破産級のリスクと「範囲・上限・知る限り」の防御3点、経済産業省ガイドライン（令和7年9月増補版）を解説します。

会社を作った日から、望まなくても近寄ってくるものがあります。トラブルは労務・お金・人間関係の3方向から順番にやってきますが、その多くは悪意ではなく「知らなかった」ことから起きます。令和7年度の総合労働相談は119万8,010件で18年連続100万件超・いじめ嫌がらせが14年連続最多（厚労省）、2025年度の倒産は1万505件でその76.7％が負債1億円未満（東京商工リサーチ）。労務（2024年4月に変わった労働条件明示ルール、10人になる前の就業規則、月60時間超50％の割増賃金と3年の時効・退職者への年14.6％の遅延利息、労契法16条の解雇規制と民法627条の非対称）、お金（役員貸付金と融資審査、定期同額給与、源泉・社保・消費税という預かり金と差押え、2026年1月施行の取適法とフリーランス法の60日ルール、経営者保証改革プログラム）、人間関係（50対50の株式と会社法309条、儲け話と金商法29条、名義貸しと会社法9条、民法465条の2・465条の6の保証）を、経営者1年目の点検リストとして解説します。

創業70年の税理士事務所が破産する時代です。税理士事務所の倒産は2026年上半期だけで4件と1993年以降で上半期最多となり、うち2件は代表者の死去・体調悪化によるものでした（東京商工リサーチ）。価格競争・個人依存と高齢化・コンプライアンス違反という3つの理由、顧問がいなくなった会社が受ける4つのダメージ（申告が止まることによる無申告加算税・延滞税・青色申告の承認取消し、委任終了と帳簿書類の返還が滞る一方で保存義務は会社に残ること、訴訟代理人の廃業は訴訟手続の中断事由ではなく期日が進むこと、税理士法人・弁護士法人の社員の無限連帯責任と回収可能性）、そして原本とIDの持ち方・顧問契約書の返還／引継ぎ条項・期限の自社管理という6つの備えを解説します。

社員が顧客リストを生成AIに貼り付けた、AIが作った資料の数字が間違ったまま取引先に渡った、社長の声を真似た電話で送金させられた──AIの事故は「AIが悪い」のではなく、ルールがないまま使わせるから起きます。生成AIへの入力は「社外への送信」であること（個人情報保護委員会の注意喚起・営業秘密管理指針の令和7年改訂で秘密管理性が否定され得る旨・改正個人情報保護法の課徴金）、「AIが言った」は通用しない誤回答の法的責任（民法415条・709条・715条）と著作権（文化庁「AIと著作権に関する考え方」）、警察庁「令和7年サイバー脅威情勢」とIPA10大脅威2026（AIリスクが初選出3位）にみるAI詐欺の実態と送金の別経路確認・二人承認、AI推進法（3条4項・7条）・AI事業者ガイドライン・会社法の内部統制（362条4項6号）から見た「AI事故は社長の体制の問題」、そして社長が決めるべきAI利用ルール5項目（ツール・入力情報・出力確認・送金承認・教育と見直し）を解説します。

「会社を3億円で売却したのに、社長の手取りはゼロ円」──違法でも詐欺でもなく、投資契約書の一文で本当に起こります。VC・CVC・エンジェルの違いと「投資＝株式との交換」という本質、投資事業有限責任組合としてのファンドの仕組みと「期限のある他人のお金」という構造、優先株式（会社法108条）と投資契約書・株主間契約書・発行要項の3点セット、株式比率（3分の1・過半数）・拒否権・取締役派遣・Exit条項という4つの影響力、返済不要の資金・信用・知見・ガバナンス整備というメリット、「2倍・参加型」「フルラチェット」「条件の緩いドラッグアロング」「辞め方の区別がない買取条項」の赤信号ワード4つ、表明保証×買戻条項で社長個人が負う個人破産級のリスクと「範囲・上限・知る限り」の防御3点、経済産業省ガイドライン（令和7年増補版）を解説します。

社長の前では優秀なのに、その人の下に配属された部下が次々と辞めていく──パワハラを受けた人の最多の行動は「何もしなかった」、会社の対応も「特に何もしなかった」が53.2％（厚労省調査）で、部下を追い詰める上司の情報は社長に届きません。社長にだけ良く見える理由と評価制度の重要性、出世させると危ない社員の特徴7選（上下で態度が違う・手柄は自分で失敗は部下・抱え込み・数字の出し方が見えない・悪い情報を止める・指導名目の人格否定・離職を本人の問題にする）、「数字だけを見る社長×上にだけ強い社員×声を上げられない職場」という最悪の組み合わせと法的リスク（パワハラ防止措置義務・安全配慮義務・使用者責任・未払い残業代・名ばかり管理職）、事実確認→指導→配置転換→懲戒→解雇という対処の順番、評価項目・退職者面談・相談窓口・管理職教育・人事制度点検の5つの予防策を解説します。

紛争のほとんどは「悪意」ではなく「無意識」から始まります。口約束・支払遅延・一方的な値切りや条件変更・高圧的な態度で取引先を敵に回す社長（2026年1月施行の取適法、2026年10月からのカスハラ対策義務化）、説明のない指示・不公平な評価・人前での叱責・守られない約束で社員を「言わずに敵になる」状態に追い込む社長（パワハラ防止措置義務・労働条件明示義務・不利益変更の制限）、両者に共通する「合意を軽く見る」クセ、味方を増やす5つの習慣、契約書・就業規則・記録・相談窓口・平時の弁護士相談という5つの予防法を解説します。

上場準備は「書類を出せば審査してもらえる」ものではありません。直前2期間の監査証明が必要なため、上場の3年前（N-3期）に監査法人の「健康診断」であるショートレビューを受け、上場会社と同じ体制を本番運用し、主幹事証券と東証の審査を経て上場日を迎えます。どんな会社が上場できるのか、準備の3年間で経営者が直面する「権限を手放す」「過去を整理する」「人と時間」の3つの試練と市場環境、上場後に続く開示義務・J-SOX・年間上場料などのリアル、知っておくべき注意点3つを解説します。

「社外取締役は上場企業の話」と思っていませんか。社外取締役の本質は、社長にNOと言える「外の目」です。会社法上の定義（2条15号）と「社外」と「独立」の違い、取締役会の監督機能、社外でも変わらない善管注意義務・損害賠償責任と責任限定契約・D&O保険、327条の2の選任義務と東証・コーポレートガバナンス・コードの基準（プライム市場の98.8％が3分の1以上を選任）、導入のメリット・デメリット、社外取締役を置かない中小企業が「外の目」を持つ方法を解説します。

退職者の54％は本当の理由を会社に伝えずに辞めていきます（エン・ジャパン調査）。建前の1位はキャリア、本音の1位は人間関係。社員が辞める本当の理由TOP5、「突然辞めた」という経営者の勘違い（サインは順番に出ている・退職は2週間で成立し止められない）、人が辞めない会社の3つの条件、そして辞められた後に始まる未払い残業代（時効3年・退職後は年14.6％）・情報持ち出し・引き抜きへの法的備えを解説します。

「業務委託だから労災も安全管理も関係ない」はもう通用しません。建設アスベスト最高裁判決（令和3年5月17日）を転機に、危険有害作業の請負人への保護措置義務（2023年4月〜）、個人事業者等を正面から保護する改正労働安全衛生法（2026年4月から順次施行）へとルールが急速に整備。フリーランス新法の発注者義務、偽装請負のリスク、会社が守るべきルールを解説します。

チャンネル登録者3万人突破記念のQ&Aスペシャル。「法律上はこうです」と経営の現実が合わないときの考え方、モンスター社員は本当に社員だけの問題か、試用期間の誤解（三菱樹脂事件）、そして「法とは願い」──視聴者の鋭い質問から見えた「守りの経営」の原点をお届けします。

会社の登記は「作るときだけ」ではありません。役員の重任、本店移転、社長の引っ越し──登記事項が変わったら2週間以内に変更登記が必要で、怠ると会社ではなく社長個人に100万円以下の過料。12年間登記がないと「みなし解散」の対象になり、令和7年度は25,195社が解散扱いに。登記の基本、放置のリスク、弁護士と司法書士の使い分けを解説します。

融資の直後に頼まれる「定期預金」の正体は金融機関側の「保全」。借り手企業の27.2％が要請を「断りにくい」と感じる中、3,000万円借りて2,000万円預ければ実質金利は3％相当に。提案自体は適法でも、融資と結び付けて断れなくすれば独占禁止法の優越的地位の濫用が問題になり得ます。断っていい理由と対応4ステップを解説します。

労働局から突然届く「あっせん開始通知」。参加は任意で罰則もありませんが、45.4％が不参加で打ち切られる一方、紛争は消えず労働審判（解決金の中央値約150万円）や訴訟（同約300万円）に発展するリスクがあります。あっせんの仕組み、裁判との違い、通知が届いたときの3ステップを解説します。

一番怖いのは騒ぐ問題社員ではなく「静かな有能社員」。残業代3年分と付加金で最大2倍、集団請求、ユニオンの団体交渉まで、モンスター化の分岐点、爆発前の3つのサイン、2026年12月施行の改正公益通報者保護法を含む労務体制3つを解説します。

労働法は会社を縛る鎖ではなく、組織を守る武器。内定通知で契約は成立している、賃金支払いの4原則、36協定なしの残業は全部違法、業務委託の偽装リスク、解雇の高いハードルまで、採用から退職までの7章を逆引きチェックリスト付きで解説します。

上場は1000社に1社。でもグロース市場に利益基準はなく、審査で見られるのは規模より「会社の中身」。東証3市場の基準、IPO準備3年の流れ、上場後の維持コストと金商法上の義務、経営者の判断軸3つを解説します。

約247億円の不正融資に続き、新たな架空取引の発覚と旧役員への約1億円請求訴訟に発展したいわき信用組合事件。メインバンクの不祥事が招く「融資の突然死」と「共犯化」のリスク、会社を守る3つの教訓を解説します。

資金繰りに焦ったときほど狙われる「偽装ファクタリング」。資金調達4種類（借りる・出資・資産の現金化・もらう集める）の使い分けと、経営者保証・株式比率・買い戻し条項というサイン前の3つの確認点を解説します。

無届の副業だけを理由に解雇すると高確率で負けます。副業を禁止・制限できる4つの場面、解雇の有効・無効を分けた4判例、発覚時の対応5段階と労働時間の通算（労基法38条）まで解説します。

人前での長時間叱責、断られても誘う飲み会、休日LINE、「髪切った？」──職場で起こりがちな15場面をアウト・セーフ・グレーで判定。パワハラの3要素と6類型、最高裁判例、2026年カスハラ義務化まで解説します。

出社拒否社員をいきなり処分すると、最高裁判例のとおり処分無効・バックペイのリスク。体調不良・ハラスメント主張など理由別の正しい対応、指定医受診規定、処分までの7ステップと記録の残し方を解説します。

内部統制は面倒なルールではなく会社の「ブレーキ」。ガバナンスとの違い、約829億円の役員賠償判決、トップ自らがルールを壊す「無効化」の実例、職務の分離と可視化という中小企業の第一歩を解説します。

銀行は回転期間や預金残高の矛盾から粉飾の兆候を検出しています。指摘しない3つの理由、担当者が来なくなる「静かな撤退」のサイン、リスケで過去の粉飾が信用を破壊する構造と立て直し方を解説します。

残業の「15分切り捨て」は労基法24条違反。原則は1分単位ですが、月合計の端数処理と「切り上げ」なら適法に15分運用できます。除外できる手当7つ、時効3年・付加金のリスクまで解説します。

倒産2年連続過去最多の介護業界に来る2027年改正は「変化できる事業者の選別」。ケアマネ更新制廃止と法定研修、有料老人ホーム規制強化、特定地域サービスと生存戦略を解説します。

「相手方に連絡してあげる」「契約書を見てあげる」は弁護士法72条違反になり得ます。交渉代行・退職代行・契約書作成・債権回収・紹介料の5つの地雷と、セーフとアウトの境界線を解説します。

示談しても起訴され得る非親告罪、罰金刑なしで原則実刑の量刑構造、最大23日間の「社長不在」、美人局に狙われるリスクまで、経営者が知るべき現実と5つの行動原則を解説します。

2026年7月成立の改正個人情報保護法は「限定的な規制緩和＋制裁の大幅強化」。課徴金が発動する4条件、統計データ転用の罠、採用チェックNGの理由まで解説します。

示談金に定価はありませんが、実務の目安はあります。ケース別の相場、示談書の清算条項・宥恕文言、会社も賠償責任を負う使用者責任まで「払えば済む」の誤解を解説します。

相手のひな形の丸呑みは、タダ働き・青天井の賠償・入金遅延のもと。提案段階の契約ロードマップ、追加報酬、賠償上限、完全合意、遅延損害金14.6%まで条文例つきで解説します。

資本金は1円でも会社を作れますが「1円起業」は初日から実質債務超過。業種別の目安、1,000万円の壁、身銭を切らない増資の裏ワザ、1億円の地雷まで賢い資本金戦略を解説します。

定時退社の強要・ため息で威圧・「女性なのに優秀」──良かれと思っての言動もハラスメントになる時代。無意識にやりがちな10選と2026年10月の新義務を解説します。

リスケ相談の先延ばし・税金滞納・独断の資産売却・粉飾・突然の整理解雇──焦った社長のNG行動10選を法的リスクとともに整理し、「独断・無断・隠蔽をしない」正しい立て直し方を解説します。

社宅・複数会社・社員の外注化──制度は合法でも「実態が伴わない使い方」は一発で否認されます。節税と脱税の境界線と正しい税金対策を解説します。

カスハラ対策の全企業義務化、特定荷主のCLO選任、標準労務費、不法就労助長罪の厳罰化──「今まで通りの経営」が違法になる改正をランキングで解説します。

危険な取引先は“いい取引先”の顔で来ます。全東信破産の実例から、決算書より早く出る末期のサイン、契約前の3チェック、正しい逃げ方まで解説します。

「退職代行お断り」の規定は、相手が民間業者・労働組合・弁護士のどれかで効き目が180度変わります。非弁行為の見分け方から絶対NGの違約金規定まで解説します。

「これ以上のご支援は難しい」と言われる前に。銀行が融資先を見限る3つの判断基準と回収モードのサイン、絶対NGの3行動、選ばれ続ける会社の作り方を解説します。

「残業禁止」「夏でもスーツ」「診断書を取ってから休め」──一見まともな指示に潜む安全配慮義務違反。経営者が絶対にやってはいけない6つの落とし穴を判例と最新法改正で解説します。

定時で帰る“サボり魔”、文句ばかりの批判屋、地味で目立たない人──実はこの3タイプこそ幹部候補の原石。見抜き方と潰さないための法務を解説します。

「証拠は全部そろってます」──それでも会社は負けます。最高裁判例から、証拠があるのに負ける5つの落とし穴を解説します。

時給だけ上げる会社は「組織のバランス」から崩壊します。3つのドミノ倒しの正体と、経営者の主導権を守る事前準備・助成金の使い方を解説します。

赤字と債務超過は何が違うのか。29億円の債務超過の実例から、融資が止まる前に経営者が確認すべきポイントを解説します。