粉飾に気づいても何も言わない本当の理由｜
銀行の「沈黙」は合格通知ではない──静かな撤退のサインと手遅れになる前の立て直し方

「銀行は粉飾があっても、あえて言わない」──銀行員からこう聞いたことがある経営者は少なくないかもしれません。実際、そういう場面はあります。ただし勘違いしてはいけないのは、「言わない」は「バレていない」ではないということです。

そして大前提として、粉飾決算は犯罪です。粉飾した決算書で銀行から融資を受ければ、刑法246条の詐欺罪に問われ得ます（法定刑は10年以下の拘禁刑）。東京商工リサーチの集計では、2024年度の「コンプライアンス違反」倒産は317件で過去最多を更新し、そのうち粉飾決算による倒産は21件と、コロナ禍の頃の2倍以上に増えています。本記事では動画の内容をもとに、銀行が沈黙する本当の理由と、その沈黙をどう受け止めるべきか、手遅れになる前に経営者がやるべきことを解説します。

参考：東京商工リサーチ「2024年度『コンプライアンス違反』倒産 過去最多317件」

銀行は本当に粉飾に気づいていないのか

「融資が続いているのだから、気づかれていないはずだ」──これが最初の誤解です。銀行員は決算書を読むプロです。彼らがまず見るのは「回転期間」、つまり売掛金や在庫が売上の何か月分あるかという指標です。売上が横ばいなのに在庫だけが毎年積み上がっていく。売掛金の回収期間が不自然に延びていく。これらは在庫の水増しや架空売上の典型的な兆候として、半ば機械的に検出されます。

利益が出ているはずなのに預金残高が増えていない、借入が増えているのに現金が残っていない──こうした矛盾も見られています。若い担当者が気づかなくても、融資判断には支店の融資課、審査部と複数の目が入ります。だから「融資が出た＝信用された」ではないのです。年間1,000万円を返済して、その後1,000万円を借りた場合、残高は増えていません。それは新しい信用ではなく、既存融資を維持するための借換えに過ぎない可能性があります。

気づいているのに、なぜ指摘しないのか──沈黙の3つの理由

では、気づいているのになぜ「御社、粉飾していますよね」と言わないのか。理由は主に3つあります。

1つ目はトラブル回避です。面と向かって指摘すれば、経営者は激怒し、「支店長を呼べ」「本部にクレームだ」となりかねません。顧客との大きなトラブルは担当者自身の評価に響きます。銀行員は2〜3年で転勤するため、「毎月返済できているなら、自分の任期中は波風を立てずにやり過ごそう」という心理が働きやすい。だから正面から指摘せず、融資方針だけを静かに変えるのです。

2つ目は、銀行のリスクが既にヘッジされているからです。信用保証協会付きの融資なら、会社が返せなくなっても保証協会が代位弁済してくれます。実際、東京信用保証協会だけでも令和6年度の代位弁済は7,027件・863億円にのぼります。不動産担保があれば担保で回収できる。つまり銀行にとっては、指摘して波風を立てるより、保全された債権を毎月の返済で静かに回収する方が合理的なのです。

3つ目は長年の取引先への配慮です。ただしこれも、粉飾を容認しているのではなく、損失を出さずに撤退するための時間稼ぎである可能性があります。

参考：東京信用保証協会「令和6年度 事業概況のお知らせ」（PDF）

銀行が静かに距離を置き始めたサイン

銀行が「見切り」に入っているかどうかは、次のようなサインで見分けられます。

• 担当者が会社に来なくなった。半年以上まともな連絡がない
• 今の担当者の名前がすぐに出てこない
• 新しい融資の提案が来なくなった
• 決算書を出しても反応が薄い
• 資金需要を聞かれなくなった

これらが重なっているなら、銀行はあなたの会社を「今後積極的に融資する先」から外している可能性があります。銀行は「貸し剥がし」と批判されることを嫌うため、急には回収しません。毎月の約定返済で残高を静かに減らしていく──これが「静かな撤退」です。

そして決定的に態度が変わるのが、返済条件の変更（リスケジュール）を申し入れた瞬間です。窓口が営業担当から、審査や債権管理の担当に替わります。彼らの仕事は新規融資の提案ではなく、実態把握と回収の判断です。在庫明細、売掛金一覧、資金繰り表、月次試算表と、これまでとは比べものにならない精度の資料を求められます。ここで過去の粉飾が明るみに出ると、提出する経営改善計画そのものが信用されず、交渉は長期化します。

なお、金融庁の公表資料によれば、中小企業からの貸付条件の変更等の申込みは、その9割台後半が実行に至っています。つまり、実態を正直に開示して誠実に計画を出す会社には、銀行は今も相当柔軟なのです。粉飾は、その「柔軟に扱ってもらえる資格」を自ら捨てる行為だということです。

参考：金融庁「中小企業等に対する金融円滑化対策について（貸付条件の変更等の状況）」

銀行に頼り切る前に、経営者は何を改善すべきか

やるべきは、赤字を「隠す」ことではなく、赤字の「原因を取り除く」ことです。決算書の数字だけ黒くしても、会社のお金は1円も増えません。見るべきは、採算の合わない商品、利益の出ない顧客、値引きだらけの営業、過剰在庫、低稼働の設備、不採算店舗。この赤字の発生源を、お金が残っているうちに整理することです。

会社の立て直しには仕入れ、広告、人材と、必ず資金が要ります。預金が尽きてからでは、どんな優秀な専門家がついても打てる手が限られます。しかも粉飾が発覚すれば、銀行取引約定の期限の利益喪失条項により一括返済を求められるリスクもあり、粉飾を続けるほど選択肢は消えていきます。

もし既に決算書に手を入れてしまっているなら、一人で抱え込まず、弁護士や税理士と一緒に、実態開示と経営改善計画の作成に早く動いてください。国の経営改善計画策定支援や中小企業活性化協議会など、使える公的支援制度もあります。

まとめ

1. 銀行は回転期間や預金残高との矛盾から粉飾の兆候を検出している。「融資が出た＝信用された」ではなく、返済分の借換えに過ぎない可能性がある
2. 銀行が指摘しないのは、クレーム回避・保証協会や担保による保全・取引先への配慮の3つの理由から。沈黙は容認ではなく「静かな撤退」の準備かもしれない
3. 担当者が来ない・提案が消えた・反応が薄いは見切りのサイン。動くなら「お金が残っているうち」。専門家と実態開示・経営改善計画へ切り替える

銀行の沈黙は、合格通知ではありません。静かなカウントダウンかもしれない。数字をよく見せる努力を、会社をよくする努力に切り替える──それが唯一の正解です。銀行対応や資金繰りの立て直しは、判断を誤る前に専門家と一緒に進めてください。

※本記事は一般的な情報提供を目的として作成したものであり、個別の事案については弁護士等の専門家にご相談ください。情報は2026年8月時点のものです。

この記事の執筆者

弁護士 越水 遥（第一東京弁護士会）

弁護士法人越水法律事務所 代表弁護士。東京大学法学部卒業、西村あさひ法律事務所を経て現職。企業法務・労務問題を中心に中小企業・スタートアップの経営を法務面から支援し、YouTube「守りの経営ch」で経営者向けの法律知識を毎日配信している。