顧問弁護士とは？
中小企業に必要な理由・費用相場・選び方

「顧問弁護士って、トラブルが起きてから頼むものではないんですか」。経営者の方から、よくいただく質問です。答えは、いいえ、です。顧問弁護士とは、特定の事件を単発で依頼する弁護士ではなく、会社の事業と組織を継続的に理解したうえで、日々の法的判断を支える弁護士です。

契約書の一文、従業員への一通の通知、取引先からの一本の電話。経営の現場で生じる小さな判断の積み重ねが、数年後に紛争があるかないかを決めます。このコラムでは、顧問弁護士の役割、顧問契約でできること、費用の相場と見方、スポット依頼や社内法務との違い、そして選び方までを、経営者の目線で整理します。

1. こんなお悩みがあれば、検討する時期です

次のうち一つでも当てはまるなら、顧問弁護士を置く時期に来ています。いずれも「事後に依頼する」より「事前に整える」方が、費用も時間も小さく済む問題です。

• 取引先から提示された契約書を、内容を十分に確認しないまま押印している
• 自社のひな型（業務委託契約書・利用規約・雇用契約書）を数年見直していない
• 退職した従業員から、未払残業代や不当解雇を主張する通知が届いた
• 売掛金の回収が滞っている取引先があるが、関係悪化を恐れて催促できていない
• SNSや口コミサイトでの誹謗中傷、悪質なクレームへの対応に追われている
• 新規事業が許認可や業法（特定商取引法・景品表示法・薬機法など）に触れないか不安がある
• 資金調達やM&Aを検討しているが、投資契約や株式の設計を相談できる相手がいない
• ハラスメント対応や就業規則の整備が、2026年以降の法改正に追いついていない
• 弁護士に相談するたびに、会社の事情を最初から説明しなければならない

紛争の多くは、契約書の不備、労働条件の不明確さ、記録の欠落という平時の小さな綻びから生じます。顧問弁護士の価値は、事件が起きてからの対応力だけでなく、事件が起きる前に綻びを見つけて閉じておくことにあります。

2. 顧問弁護士の3つの役割

顧問弁護士の仕事は「トラブルの解決」だけではありません。次の3つを一体として担うのが、本来の姿です。

3. 顧問契約でできること

顧問先から日常的にご相談いただく分野は、おおむね次のとおりです。

• 契約書の作成・リーガルチェック：取引基本契約、業務委託契約、秘密保持契約、ライセンス契約、代理店契約、システム開発契約、利用規約・プライバシーポリシー、英文契約。責任制限・解除・損害賠償・知的財産の帰属といった、後に争点になりやすい条項を重点的に確認します
• 人事・労務：就業規則・賃金規程の作成と改定、雇用契約書、未払残業代請求への対応、問題社員対応・退職勧奨・解雇、ハラスメント調査と懲戒処分、労働審判・団体交渉、固定残業代と管理監督者の設計
• 債権回収・取引先トラブル：内容証明による催告、支払督促・訴訟、仮差押え・強制執行、取引先倒産時の債権届出、与信管理体制の構築
• クレーム・カスタマーハラスメント対応：対応方針と現場マニュアルの策定、弁護士名義の通知、SNS・口コミサイトの誹謗中傷への削除請求・発信者情報開示請求
• コーポレート・ガバナンス：株主総会・取締役会の運営、議事録、役員の責任、内部統制、事業承継
• 知的財産・ブランド：商標の調査と出願、著作権の帰属、模倣品対応、共同開発の権利設計
• 個人情報・AI・データ：プライバシーポリシー、委託先管理、漏えい時の初動、生成AIの社内利用ルール
• 広告・表示規制：景品表示法、特定商取引法、薬機法、ステルスマーケティング規制
• 新規事業・規制対応：業法・許認可の確認、スキームの適法性検討
• 資金調達・M&A・事業承継：投資契約・株主間契約、資本政策、ストックオプション、デューデリジェンス

会社の課題は法律だけでは完結しません。登記は司法書士、商標は弁理士、税務は税理士というように、複数の士業にまたがります。一つの窓口で完結するかどうかは、経営者の時間を大きく左右します。

4. 中小企業に顧問弁護士は必要か

大企業には法務部があり、顧問弁護士は専門分野の相談先という位置づけです。一方、中小企業では法務担当者がいないことが多く、契約書の確認も労務管理もトラブル対応も、経営者や総務担当者が兼務しています。この状態で紛争が起きると、経営者の時間が奪われ、本業が止まります。

とくに見落とされやすいのが労務です。従業員を一人でも雇用した時点で、労働基準法・労働契約法などの労働法規が適用されます。就業規則の作成義務は常時10人以上の労働者を使用する事業場から生じますが（労働基準法89条）、労働条件の明示義務（同法15条）や割増賃金の支払義務（同法37条）は、人数にかかわらず等しく適用されます。退職した従業員からの未払残業代請求は過去3年分に遡り、裁判所が付加金の支払を命じることもあります（同法114条）。

顧問弁護士が特に必要になるのは、次の場面です。

1. 取引先から契約書を提示され、押印までの期限が短い（迅速なリーガルチェックが要る）
2. 従業員を雇用している（労働条件の明示、残業代、解雇規制への対応が要る）
3. 消費者向けのサービスを提供している（利用規約、表示規制、クレーム対応が要る）
4. 売掛金の回収が滞る取引先がある（初動の数日が回収率を左右する）
5. 新しい事業を始める（業法・許認可の確認をスキームの段階で行う必要がある）
6. 資金調達やM&Aを予定している（契約条件の交渉に専門家が要る）

参考：e-Gov法令検索「労働基準法」（15条・37条・89条・114条）

5. 顧問弁護士の費用相場

顧問料は、一般に月額5万円程度が目安とされてきました。ただしこれは、「相談があったときに応じる」という最低限の顧問契約を含めた水準です。企業法務に特化した事務所では、契約書のリーガルチェックや規程整備を顧問料に含めるかたちで、月額10万円以上のプランが中心になっています。

比較するときに大事なのは、金額そのものよりも、顧問料に何が含まれ、何が別料金かです。次の6点を必ず確認してください。

1. 相談の方法と回数の上限（メールのみか、電話・面談も含むか）
2. 契約書のリーガルチェックが含まれるか、通数の目安はあるか
3. 就業規則・利用規約など、分量の多い文書の扱い
4. 契約書の「作成」まで含まれるか（「確認」のみか）
5. 訴訟・交渉を依頼した場合の費用に、顧問先の優遇があるか
6. 契約期間と、中途解約の条件

6. 顧問契約・スポット依頼・法務担当者の雇用の違い

弁護士との付き合い方は、大きく3つあります。それぞれの性格を並べると、次のようになります。

※表は横にスクロールできます。

7. 顧問弁護士の選び方（5つの観点）

顧問弁護士は、数年単位で付き合う相手です。次の観点で比較することをおすすめします。

1. 企業法務の経験：弁護士の取扱分野は多様です。企業側の代理人として契約・労務・取引紛争を扱ってきた経験があるか、経歴と実績を確認してください
2. レスポンスの速さと連絡手段：経営判断は待ってくれません。チャットツールに対応しているか、担当弁護士が直接応答するか、回答までの標準的な時間はどの程度かを確認してください
3. 自社の業種への理解：医療、IT、建設、不動産、人材など、業種ごとに規制と紛争の類型は大きく異なります。同業種の顧問経験と、業種特有の法規制（医療法、建設業法、宅建業法、職業安定法など）への精通が重要です
4. 他の専門家との連携：登記は司法書士、商標は弁理士、税務は税理士。事務所内に各専門家がいるか、連携先が確立しているかを確認してください
5. 利益相反の有無：弁護士は、依頼者と利害が対立する相手方の事件を受任できません（弁護士法25条、弁護士職務基本規程27条・28条）。主要な取引先や競合が既にその事務所の顧問先である場合、将来の紛争で代理を受けられない可能性があります。契約前に確認しておくと安心です

参考：e-Gov法令検索「弁護士法」（25条）

8. 顧問契約書で確認すべき事項

顧問契約は、弁護士との間の委任契約です。契約書には、少なくとも次の事項が明記されているかを確認してください。

• 顧問料の額、支払方法、支払時期
• 顧問料に含まれる業務の範囲と、別途費用となる業務
• 個別案件を依頼した場合の弁護士費用の基準（顧問先の優遇の有無）
• 契約期間、更新の方法、中途解約の条件
• 秘密保持と、利益相反の取扱い
• 連絡手段と対応時間

あわせて、契約が終わるときのことも決めておくと安心です。預けた資料の返還、データの引渡し、後任への引継ぎ協力。これは弁護士に限らず、税理士など他の士業との顧問契約でも同じです。

9. 顧問契約を始めるのに適したタイミング

「トラブルが起きてから」ではなく、次の節目が検討の好機です。

• 創業・法人設立の直後（契約書ひな型と利用規約を最初から適切に作る）
• 初めて従業員を雇用するとき（雇用契約書・労働条件通知書・就業規則の整備）
• 取引先や売上が急増したとき（契約書の通数が増え、与信管理が必要になる）
• 資金調達・M&A・上場準備を始めるとき（投資家や監査法人から法務体制を問われる）
• 法改正の施行前（2026年10月のカスタマーハラスメント対策の義務化、2026年12月の改正公益通報者保護法の施行など）
• 労務トラブルや取引先とのトラブルを一度経験したとき（再発防止の体制づくり）

すでに紛争が生じている場合も、まずはご相談ください。顧問契約と並行して、個別案件として対応できます。

10. 顧問契約までの流れ

お問い合わせから顧問業務の開始まで、通常1〜2週間です。急ぎの案件がある場合は、契約前でもスポットでのご相談を承ります。

1. お問い合わせ：会社名、事業内容、従業員数、現在のお困りごとを簡単にお知らせください
2. 初回面談（無料）：来所またはオンラインで、事業の内容、取引の構造、組織、これまでのトラブルの有無をお伺いします。既存の契約書ひな型や就業規則をお持ちいただければ、その場で優先して見直すべき点をお伝えします。所要時間は1時間程度です
3. ご提案・お見積り：顧問料と業務範囲のお見積りに加え、開始後に取り組む優先課題をご提案します。他の事務所との比較検討も歓迎します
4. 顧問契約の締結：顧問料、契約期間、サービスの範囲、個別案件の費用、解約条件を明記した契約書を取り交わします。電子契約に対応しています
5. キックオフと業務開始：連絡手段を確認し、初月に既存のひな型と社内規程の棚卸しを行い、優先順位を付けて整備計画を立てます

よくあるご質問

Q. 従業員が数人の会社でも顧問弁護士は必要ですか。

A. 従業員を一人でも雇用した時点で労働法規が適用されます。就業規則の作成義務は常時10人以上の事業場からですが（労働基準法89条）、労働条件の明示義務や割増賃金の支払義務は人数にかかわらず適用されます。規模が小さいほど、一件の紛争が経営者の時間と資金を奪う影響は大きくなります。

Q. 顧問料の相場はいくらですか。

A. 一般には月額5万円程度が目安とされてきましたが、企業法務に特化した事務所では、リーガルチェックや規程整備を含めて月額10万円以上のプランが中心です。金額だけでなく、含まれる業務の範囲で比較してください。

Q. すでにトラブルが起きていますが、今から顧問契約を結べますか。

A. 結べます。進行中の案件は個別の依頼として対応し、並行して顧問契約を開始できます。ただし、相手方が既にその事務所の顧問先である場合は利益相反により受任できないことがあるため、早めにご相談ください。

まとめ

1. 顧問弁護士は「事件が起きてから頼む人」ではなく、平時の体制を整え、経営判断に伴走する存在。紛争の多くは平時の小さな綻びから生じる
2. 費用は月額5万円程度が最低限の水準、企業法務特化型では月額10万円以上が中心。金額より「何が含まれるか」で比較する
3. 選び方の軸は、企業法務の経験・レスポンスと連絡手段・自社の業種への理解・他士業との連携・利益相反の5つ。契約書には範囲と解約条件を明記してもらう

顧問弁護士を置くことは、コストではなく、経営者の時間を守るための投資です。どの事務所を選ぶにしても、初回の面談で「自社の課題が具体的に言語化されるか」を見てください。そこで的確な整理ができる相手なら、日々の相談でも頼りになります。

※本記事は一般的な情報提供を目的として作成したものであり、個別の事案については弁護士等の専門家にご相談ください。費用の水準は事務所や業務範囲により異なります。情報は2026年9月時点のものです。

この記事の執筆者

弁護士 越水 遥（第一東京弁護士会）

弁護士法人越水法律事務所 代表弁護士。東京大学法学部卒業、西村あさひ法律事務所を経て現職。企業法務・労務問題を中心に中小企業・スタートアップの経営を法務面から支援し、YouTube「守りの経営ch」で経営者向けの法律知識を毎日配信している。